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Remarks

はじめに

  1. 民主党政権時と第二次安倍政権発足以降で金融及び財政政策の効果を金融・経済指標で比較する際、民主党政権時の東北大震災発生、第二次安倍政権発足以降の東京オリンピック開催決定とトランプ大統領就任には留意が必要であろう。

主な日本標準産業分類別就業者

  1. 政権期間中の就業者数平均値を比較すると総数は第二次安倍政権発足以降の方が確かに高い。
  2. 両政権期間の就業者数平均値の増減率を産業別に見ると総数、非農林業の伸び率と比較して特に複合サービス事業医療,福祉の増加そしてサービス業(他に分類されないもの)農業,林業の減少が目立つ。
  3. 医療,福祉は両政権ともに就業者数は増加傾向にある(あった)。なお時系列データが確認できた2002年1月以降から直近まで同産業は一貫して就業者数増加傾向にあり。
  4. 農業,林業は時系列データが確認できた2002年1月以降から直近まで一貫して就業者数減少傾向にあり。

黒田総裁就任以降の日本銀行金融政策の変遷

  1. 2016年9月21日付け目で見る金融緩和の「総括的な検証」と「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」ではその2ページ目に『ところが、その後、①2014年夏以降の原油価格の下落と消費税率の引き上げ後の需要の弱さ、②2015年夏以降の新興国経済の減速とそれを受けた世界的な金融市場の不安定化という逆風が吹いて、実際の物価上昇率が低下してしまいました。』との記載有り(蛍光グリーンはアセット・マネジメント・コンサルティング株式会社による)。
  2. 目標未達の一因として消費税増税を挙げているが、総裁就任時の予定では2015年10月1日から更に2%の増税であった。
  3. 消費税増税を一因として認めるならば増税延期は実は『命拾い』であったのか?

年齢階級(10歳階級)別完全失業率

  1. 男女計の完全失業率は2009年7月に5.5%を記録して以降、民主党政権を通して直近まで低下傾向にある。
  2. 民主党政権時と第二次安倍政権発足以降で上記失業率の低下傾向に大きな変化は見られない。
  3. 上記失業率のみを見て(構成要素、それらの寄与度を無視して)「民主党政権時の金融政策および財政政策と異なり、第二次安倍政権発足以降のそれらは失業率低減に効果あり」とするのは無理があろう。

一般職業紹介状況:有効求人倍率

  1. 有効求人倍率は2009年8月に0.42倍を記録して以降、民主党政権を通して直近まで上昇傾向にある。
  2. 民主党政権時と第二次安倍政権発足以降で上記求人倍率の上昇傾向に大きな変化は見られない。
  3. 『民主党政権時の2012年下半期は上昇傾向が足踏み状態であったが第二次安倍政権発足以降に再開した』と言えるか否か。